FP3級の過去問
2016年1月
学科 問51

２．10年以上50年未満

　事業用定期借地権等は、その存続期間を10年以上50年未満で設定しなければなりません。また一般定期借地権は50年以上、建物譲渡特約付借地権は30年以上の存続期間をそれぞれ設けなければなりません。

正解は2です。
定期借地権は一般定期借地権と事業用定期借地権に分かれます。
・一般定期借地権…契約期間は50年以上
・事業用定期借地権…契約期間は10年以上50年未満

2008年に法改正があったので、新しいものを確認しましょう。

正解は２の10年以上50年未満です。

借地借家法は土地や建物を賃貸借する際に、弱い立場である借りる人を保護するために作られた法律です。

事業用定期借地権では、事業用に供する建物の所有を目的としたものであり、契約期間は10年以上50年未満で設定されます。
返すときには原則として更地にする必要があります。