FP3級の過去問
2016年1月
実技 問61

正解は　 1 .　です。

　ＦＰ業務を適切に行っていくうえで、この「関連業法」の順守は非常に大切です。税理士法、弁護士法、保険業法などの法令に抵触しないよう注意する必要があります。具体的には、2.のように税理士資格を有していないＦＰが税額の具体的な計算を行ったり（有償無償問わず）、3の投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが顧問契約を締結し、助言することはできません。なおその他、保険業法により、募集人資格のないＦＰが保険商品を販売することなども禁止されています。

正解は１です。

生命保険募集人の登録をしていないFPは、保険の募集や勧誘を行ってはいけませんが、将来の必要保障額の試算や加入している保険の見直しを行うことはできます。

税理士資格を有していないFPは、無料相談会で税金の一般的な説明を行うことはできますが、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行ってはいけません。

投資助言・代理業の登録をしていないFPは、特定の上場会社の業績予想や投資判断、投資すべき銘柄などの助言を行ってはいけません。

正解は1です。
FP資格だけで投資助言・代理業や税理士免許に関する業務を行うことはできません。
1の保険の見直しに関しては、FPが助言できます。
生命保険募集人資格は、契約手続きをするのに必要な資格です。