FP3級の過去問 2016年1月 実技 問74

正解は２です。

遺言は民法の規定により（ア15）歳以上からできると規定されています。

・自筆証書遺言
本文、日付、氏名などすべての内容を遺言者本人が作成するもので、家庭裁判所において検認が必要となります。

・公正証書遺言
公証人役場において、遺言者が口頭で内容を口述し、その内容を公証人が記録したうえで、遺言者・証人（（イ.２人以上）必要）に読み聞かせるものです。

なお、家庭裁判所の検認は（ウ.不要）です。

・秘密証書遺言
遺言者本人が遺言書に署名をして封をして、同一員で封印を行うものです。

家庭裁判所での検認は必要であり、証人（（イ.２人以上）必要）も必要とされます。

以上より、２が正解となります。

遺言は15歳以上で意思能力があれば誰でも作成することができます。

証人については下記のようになります。
自筆証書遺言：証人不要
公正証書遺言：証人2人以上必要
秘密証書遺言：証人2人以上と公証人が必要

検認については下記のようになります。
自筆証書遺言：必要
公正証書遺言：不要
秘密証書遺言：必要

よって正解は2．です。

遺言は、通常の判断能力があれば、15歳以上で可能です。また、自筆証書遺言に証人は不要ですが、公正証書遺言や秘密証書遺言では公証人役場で２人以上の証人の立会いが必要となります。そして、自筆証書遺言や秘密証書遺言では、家庭裁判所での検認が必要ですが、公正証書遺言は検認不要となります。

従って、正解は２となります。