FP3級の過去問 2016年9月 実技 問71

正解は１です。

（ア）について
敷金は基本的に返還をすることになるため、不動産所得の金額の計算上「含まない」のですが、返還を要しないことが決まった時点で不動産所得の金額の計算上「含める」事になります。

（イ）について
「事業的規模以外」で行っているため、青色申告特別控除額は最大で「10万円」になります。

１．（ア）含まれる　　　（イ）10万円

（ア）返還を要しない部分の金額について、返還を要しないことが確定した場合、その金額は総収入金額に含まれます。
（イ）青色申告制度では、不動産所得は、事業規模の場合は65万円、事業的規模以外の場合は10万円の青色申告特別控除を受けることができます。

(ア)について、返還を要しない部分は総収入金額に含まれます。

(イ)について、青色申告特別控除額は事業的規模であれば65万円で、事業的規模以外であれば10万円です。

よって正解は①です。