FP3級の過去問
2017年1月
実技 問73

正解は２です。

減価償却の方法には定率法と定額法がありますが、平成10年4月1日以降に取得した建物については、定額法の選択が義務づけられています。

定額法による減価償却費は 取得価額 × 定額法の償却率 で求めることができます。

したがって、減価償却費＝70,500,000円×0.022＝1,551,000円になります。

正解は2です。

建物の減価償却費の算定方法には、

・　定額法：毎年、一定額の減価償却費を計上する方法。
・　定率法：毎年、一定の率で減価償却費を計算する方法。

の2つがあります。

しかし、平成10（1998）年4月1日以降に取得した建物の減価償却費の算定方法は、定額法に統一されました。
このため、70,500,000円×0.022=1,551,000円が計上すべき減価償却費になります。

正解は２です。
平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法のみの償却方法になります。
取得価額7,050万円、償却率0.022（定額法）、事業供用月数12ヵ月の建物の減価償却費は、
7,050万円×0.022×12／12＝155.1万円になります。