3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2017年1月
問78 (実技 問78)

正解は１です。

課税対象になる退職金の金額は、（収入金額（源泉徴収前の金額）−退職所得控除額）×1/2
で求められます。

このうち「退職所得控除額」は、設問の表のとおり、勤続年数が20年以下の期間は１年あたり40万円（最低80万円）、20年を超える期間は１年あたり70万円です。
また、勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

したがって、
[2,200万円－{800万円＋70万円×(38年－20年)}]×1/2
＝{2,200万円－(800万円＋1,260万円)}×1/2
＝(2,200万円－2,060万円)×1/2
＝70万円となります。

なお、退職の原因が障害者になったことである場合は、退職所得控除額はもともとの計算式で計算された金額に100万円を加算した金額になります。

正解は１です。
退職所得の計算は、（退職金－退職所得控除額）×1／2です。
退職所得控除額の計算は
800万円＋70万円×（38年－20年）2,060万円になり、
（退職金2,200万円－控除額2,060万円）×1／2＝70万になります。

正解は1です。

退職金のうち、課税対象になる退職金の金額は、
次の計算式で求められます。

（収入金額（源泉徴収前の金額）−退職所得控除額）×1/2

また、この計算式に出てくる「退職所得控除額」は、
設問にもある通り、勤続年数が20年以下と20年超の部分に分けて求めます。

以上を踏まえ、退職金額を求める場合、
次のような計算式になります。

[2,200万円－{800万円＋70万円×(38年－20年)}]×1/2
＝{2,200万円－(800万円＋1,260万円)}×1/2
＝(2,200万円－2,060万円)×1/2
＝70万円

となります。

また、障害者になったことが原因で退職する場合、
計算式で計算した金額にさらに100万円が加算されます。

なお、原因は職務上・職務外を問いません。