FP3級の過去問
2017年9月
学科 問46

正解は2です。
不動産所得は、土地・建物等の不動産の貸付から生じる所得をいいます。
不動産貸付業が事業的規模であっても、不動産所得となるので注意が必要です。

正解は2です。

1. 農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営む人がその事業で得た所得は事業所得になります。
　ただし、不動産の貸付け（＝不動産所得）や山林の譲渡による所得（＝山林所得）は除きます。

2. 事業的規模で行なわれているものであっても、不動産の貸付で得られる所得は不動産所得です。

3. たとえば、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税等が雑所得です。

正解は２です。

「事業的規模」とあるため、「事業所得」としそうですが「賃貸マンションの貸付」による所得なので「不動産所得」となります。