3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2018年1月
問54 (学科 問54)

正答は２「事業用定期借地権」です。

事業用定期借地権は、事業用の借地契約です。
必ず公正証書にて契約しなければなりません。

一般定期借地権は、書面であればなんでも良く
建物譲渡特約付借地権に関しては、書面による契約の制限はなく、口頭でも可能です。

正解は2です。
定期借地権には3種類あります。
・一般定期借地権
存続期間は50年以上で用途制限はなく、書面での契約が必要です。

・建物譲渡特約付借地権
存続期間は30年以上で用途制限はなく、契約方法は自由です。

・事業用定期借地権等
存続期間は10年以上50年未満、用途は事業用建物に限定されており
契約は公正証書に限定されています。

一般定期借地権は書面による契約が必要。事業用定期借地権は公正証書による契約が必要。建物譲渡特約付借地権は制限なし。と規定されています。

よって正解は２です。