FP3級の過去問 2018年5月 学科 問46

正解は２です。

土地・建物の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、5年以下であるものは短期譲渡所得に区分されます。

それぞれ税率は以下のようになります。
長期譲渡所得は２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）
短期譲渡所得は３９．６３％（所得税３０．６３％、住民税９％）

正解は2です。
土地・建物等の譲渡所得は申告分離課税で、所有期間で短期譲渡と長期譲渡に分かれます。

・分離短期譲渡所得
譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下
税率は39.63％（所得税30.63％、住民税9％）

・分離長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超
税率は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）

土地・建物を譲渡した時の所有期間は譲渡した年の1月1日を基準にして計算します。
この所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得となります。
譲渡した日までの所有期間ではありませんので注意が必要です。

よって、正解は2です。