3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2018年5月
問46 (学科 問46)
問題文
次の各文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選びなさい。
土地・建物の譲渡に係る所得については、（ 1 ）における所有期間が（ 2 ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ 2 ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
土地・建物の譲渡に係る所得については、（ 1 ）における所有期間が（ 2 ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ 2 ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
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問題
FP3級試験 （ファイナンシャル・プランニング検定 3級試験） 2018年5月 問46（学科 問46） （訂正依頼・報告はこちら）
次の各文章の（ ）内にあてはまる最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選びなさい。
土地・建物の譲渡に係る所得については、（ 1 ）における所有期間が（ 2 ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ 2 ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
土地・建物の譲渡に係る所得については、（ 1 ）における所有期間が（ 2 ）を超えるものは長期譲渡所得に区分され、（ 2 ）以下であるものは短期譲渡所得に区分される。
- （ 1 ）譲渡した日の属する年の1月1日 （ 2 ）3年
- （ 1 ）譲渡した日の属する年の1月1日 （ 2 ）5年
- （ 1 ）譲渡契約の締結日 （ 2 ）10年
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この過去問の解説 （3件）
01
土地・建物の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、5年以下であるものは短期譲渡所得に区分されます。
それぞれ税率は以下のようになります。
長期譲渡所得は２０．３１５％（所得税１５．３１５％、住民税５％）
短期譲渡所得は３９．６３％（所得税３０．６３％、住民税９％）
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02
土地・建物等の譲渡所得は申告分離課税で、所有期間で短期譲渡と長期譲渡に分かれます。
・分離短期譲渡所得
譲渡した年の1月1日における所有期間が5年以下
税率は39.63％（所得税30.63％、住民税9％）
・分離長期譲渡所得
譲渡した年の1月1日における所有期間が5年超
税率は20.315％（所得税15.315％、住民税5％）
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03
この所有期間が5年以下であれば短期譲渡所得、5年超であれば長期譲渡所得となります。
譲渡した日までの所有期間ではありませんので注意が必要です。
よって、正解は2です。
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