FP3級の過去問
2018年9月
学科 問53

正解は3です。
区分所有法の規定により、建替え・取り壊しは「区分所有者」及び「その議決権」の各5分の4以上の賛成が必要です。
尚、規約の変更等は4分の3以上、その他の一般的な事項は過半数の賛成が必要です。

分譲マンションなど、一棟の建物が区分されている建物で、各戸が独立して住所・店舗・事務所などの目的に供される（使用する）場合、各戸ごとに所有権が発生します。これを区分所有権といいます。

建物の区分所有に関する法律（区分所有法）上、
集会（株主総会のようなイメージです）に関して、
（出席した）区分所有者および議決権の、
各「5分の4」（4/5）以上の賛成によって、
建物の建替え決議（建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議）「特別決議」をすることができます。

大規模減失（建物価格の2分の1を超える減失）による共用部分の復旧についての取り決めを行う場合は、区分所有者および議決権の、
各「4分の3」（3/4）以上の賛成によって、
決議「特別決議」をすることができます。

マンションなどの区分所有建物では、区分所有者全員で構成される集会において、各種決議が行われます。

区分所有建物の建替えを行う場合は区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による決議が必要です。

よって、正解は3です。

なお、決議内容によって、区分所有者および議決権の過半数の賛成が必要であるもの（普通決議。管理者の選任など）や、4分の3以上の賛成が必要であるもの（特別決議。規約の設定、変更など）があります。