FP3級の過去問 2018年9月 学科 問60

正解は3です。
貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、土地は関係ありませんので借地権割合は除外します。
貸家に対する借主の権利割合である借家権割合と、実際に貸し出されている割合である賃貸割合を除いたものが、家屋の相続税評価額となります。
よって、
貸家の評価額 ＝ 家屋の固定資産評価額 × (1 － 借家権割合 × 賃貸割合)
が正解です。

貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、以下の算式により求められます。

家屋の固定資産税評価額×（1－借家権割合×賃貸割合）

借地権割合は貸家建付地など宅地の評価の際に関わってきますが、建物の評価の際は関係ありません。

よって、正解は3です。

貸家の用に供されている（賃貸アパートの大家さんなどが所有している）家屋（建物）の場合、
相続税法上、原則として、建物の評価額が下がります。

建物（貸家）の財産評価をするとき、
「建物の固定資産税評価額×（1－貸家権割合×賃貸割合）」
で、計算します。