FP3級の過去問
2018年9月
実技 問72

住宅ローン控除の適用を受けるための主な要件は下記のとおりです。

■住宅要件

・住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上がもっぱら居住の用に供されていること

■借入金要件

・借入金の返済期間が10年以上であること

■居住要件

・住宅を取得した日から6ヵ月以内に居住し、適用を受ける各年の12月31日まで継続して居住していること

■所得要件

・合計所得金額が2000万円以下であること

（※令和4年（2022年）度の法改正により、住宅ローン控除の適用対象は合計所得2,000万円以下へと変更されました。）

（金融機関などから借入金によって）10年以上の住宅ローンを組んで、

住宅（およびその敷地）を取得した人が、

一定の要件を満たしたときは、

その年の借入金残高に応じて、

10年間にわたって「税額控除」の適用を受けることができます。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）といいます。

住宅ローン控除は、

居住用建物を新築や購入（増改築）を行って、

年末に（一定金額の）ローン残高がある場合、

ローン残高に一定割合（所定の控除率）＝「１％」を掛けて得た金額を、

その年の所得税額から差し引くことができる制度です。

住宅ローン控除の控除額は、

「住宅借入金等の年末残高等×１％」で計算します。

・適用要件（主なもの）

住宅の床面積（区分所有建物では登記面積）が、

「50㎡」以上あること

金融機関や勤務先の社内融資などによって、

借りている住宅ローンで、

ローンの返済（残存）期間が10年以上あること

その年の合計所得金額が、

「2000万円」以下であること

（※令和4年（2022年）度の法改正により、住宅ローン控除の適用対象は合計所得2,000万円以下へと変更されました。）

既存住宅の築後経過年数（築年数）は、

耐火建築物で25年以内、

耐火建築物以外では20年以内のもの

（または、一定の基準を満たす耐震構造となっているもの）

住宅の取得の日から6カ月以内に入居し、

居住して、その年末まで居住し続けていること

居住の用に供した年の前々年から翌々年まで（5年間）、

居住用財産を譲渡した場合の3000万円特別控除・低率課税（軽減税率）・買換え特例などを受けていないこと

店舗併用住宅などの場合、

床面積の2分の1以上が、

もっぱら居住用であること

です。

住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は、50㎡以上とされています。

45㎡ではありません。