3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2019年5月
問71 (実技 問71)
問題文
個人事業主として物品販売業を営む天野さんの2018年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる2018年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜資料＞
［天野さんの2018年分の所得の金額］
事業所得の金額 350万円
給与所得の金額 60万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額 100万円（上場株式の譲渡によるもの）
＜資料＞
［天野さんの2018年分の所得の金額］
事業所得の金額 350万円
給与所得の金額 60万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額 100万円（上場株式の譲渡によるもの）
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問題
FP3級試験 （ファイナンシャル・プランニング検定 3級試験） 2019年5月 問71（実技 問71） （訂正依頼・報告はこちら）
個人事業主として物品販売業を営む天野さんの2018年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる2018年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。
＜資料＞
［天野さんの2018年分の所得の金額］
事業所得の金額 350万円
給与所得の金額 60万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額 100万円（上場株式の譲渡によるもの）
＜資料＞
［天野さんの2018年分の所得の金額］
事業所得の金額 350万円
給与所得の金額 60万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額 100万円（上場株式の譲渡によるもの）
- 160万円
- 410万円
- 510万円
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この過去問の解説 （3件）
01
350万＋60万＝410万円
なお、上場株式による譲渡所得は「申告分離課税」の対象であり、総合課税とは合算できません。
よって、正解は「2」です。
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02
資料内の事業所得と給与所得は「総合課税」の対象ですが、株式の譲渡所得は「申告分離課税」の対象となります。
そのため、総合課税の対象となる総所得金額は
350万円＋60万円＝410万円
となります。
よって回答は「2」となります。
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03
事業所得と給与所得は、総合課税の対象となりますが、株式の譲渡所得は申告分離課税の対象となります。
350万円（事業所得）＋60万円（給与所得）＝410万円となります。
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