FP3級の過去問 2019年5月実技問71

問題

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個人事業主として物品販売業を営む天野さんの2018年分の各種所得の金額が下記＜資料＞のとおりである場合、天野さんの総合課税の対象とされる2018年分の総所得金額として、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜資料＞
［天野さんの2018年分の所得の金額］
事業所得の金額　　350万円
給与所得の金額　　60万円（退職した勤務先から受給したもので、給与所得控除後の金額である）
譲渡所得の金額　　100万円（上場株式の譲渡によるもの）

1 .

160万円

2 .

410万円

3 .

510万円

（ FP3級試験 2019年5月実技　問71 ）

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この過去問の解説（3件）

天野さんの2018年分の所得金額の中で総合課税の対象になっているのは、「事業所得」と「給与所得」の２つです。よって、この２つを合算します。

350万＋60万＝410万円

なお、上場株式による譲渡所得は「申告分離課税」の対象であり、総合課税とは合算できません。

よって、正解は「2」です。

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総合課税の対象となる総所得金額を計算する際は、分離課税の対象となる所得に注意をする必要があります。
資料内の事業所得と給与所得は「総合課税」の対象ですが、株式の譲渡所得は「申告分離課税」の対象となります。

そのため、総合課税の対象となる総所得金額は
350万円＋60万円＝410万円
となります。

よって回答は「2」となります。

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正解は2．です。

事業所得と給与所得は、総合課税の対象となりますが、株式の譲渡所得は申告分離課税の対象となります。

350万円（事業所得）＋60万円（給与所得）＝410万円となります。

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