FP3級の過去問 2019年9月 学科 問56

【答】2 . 1,500万円

直系尊属(父母、祖父母)から30歳未満の子、孫への教育資金一括贈与においては、受益者1人につき1,500万円までが非課税となります。
受益者は贈与された金額を銀行に預け入れ、銀行を通じて税務署に非課税申告書を提出しなければなりません。

贈与税の特例に関する問題です。
30歳未満の子や孫に教育資金を一括贈与した場合、1500万円（学校等以外に支払われるものに関しては500万円まで）が非課税とされます。
贈与税に関しては他にも、配偶者控除（2000万円まで）、住宅取得資金に関する特例（贈与を受けた年による）、結婚・子育て資金に関する特例（1000万円）があります。

正解は2.1,500万円です。

「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者1人につき1,500万円までは贈与税が非課税となります。学校以外に支払われるものの非課税限度額は500万円です。