3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2020年1月
問46 (学科 問46)

上場株式の売買で得た所得に関して、申告分離課税を選択した場合、配当控除の適用を受けることができません。しかし、損益通算が出来るので株式の売買で赤字を出してしまった場合に選択するとよいでしょう。

なお、申告分離課税の税率は、20.315％（所得税：15％、住民税：5％、復興特別所得税：0.315％）とされています。

正解は「2」です。

正解は「２」です。

上場株式等の配当所得は、確定申告時に総合課税か申告分離課税を選択することができます。
申告分離課税を選択した場合は、上場株式等の売買で損失が出ても配当所得との損益通算（マイナス分を差し引く）ができますが、配当控除の適用は受けられなくなります。

また、上場株式等の配当所得の税率は２０.３１５％（所得税１５％、住民税５％、復興特別所得税０.３１５％）です。

上場株式等の配当所得の税率は、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）です。
申告分離課税を選択した場合、上場株式等の譲渡損失との損益通算ができますが、配当控除の適用は受けられません。

正解は「2」です。