FP3級の過去問
2020年9月
学科 問27

正解は「１」です。

直系尊属（父母や祖父母）から教育資金として金銭が贈与された場合には、受贈者１人につき１,５００万円までが非課税となります。
適用条件として、受贈者は３０歳未満の子や孫であること、贈与された年の前年の合計所得金額が「１,０００万円以下」であることがあげられます。

実際の試験では、非課税限度額と適用条件の金額を混同しやすいので注意しましょう。

正解：１

祖父母、両親から教育に必要な資金を贈与された場合に「非課税」となる制度についての問題です。

お金を受け取る人の前年度の所得が1,000万円以内の人でないとこの制度は活用できません。元々所得が高いため、教育資金として受け取るのはおかしいという考え方から、この制度が成立しています。
受け取る金額が1,500万円以下であれば非課税となります。

父母や祖父母から教育資金を一括で贈与される場合、一定の要件を満たせば、贈与税が非課税となります。
その要件は、受贈者が30歳未満であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下であることです。贈与価額が1,500万円以内であれば非課税となります。

正解は「1」です。