FP3級の過去問
2020年9月
学科 問47

不動産所得は、事業所得、山林所得、譲渡所得と損益通算が可能です。
しかし、土地を取得するための借入金の利子は、損益通算の対象になりません。

よって、今回の不動産所得の必要経費は以下の通りです。
250万円−30万円=220万円
不動産所得を求める時は、総収入金額から必要経費を引けます。
200万円−220万円=−20万円
20万円の赤字を事業所得、山林所得、譲渡所得と損益通算することができます。

正解は「1」です。

正解は「１」です。

その年の損失（赤字）と利益（黒字）を相殺することを「損益通算」といいます。
不動産所得の損失は損益通算が可能ですが、「土地を取得するための借入金の利子」については、損益通算に含めることができません（建物取得は可能）。

不動産所得の計算は『総収入金額－必要経費』で求められるので、問題文の資料の数値を代入すると、『２００万円－２５０万円＝▲５０万円』の赤字が発生します。
その「５０万円の赤字」から、損益通算できない「土地取得のための負債利子３０万円」を差し引いた『２０万円（５０万円－３０万円）』が、損益通算可能な金額となります。

総合課税(各種所得の金額を合計して、総所得金額を計算すること)において、それぞれの所得の金額と、それぞれの所得の損失の金額を±で通算することを「損益通算」といいます。

原則として、損益通算の対象となる所得は、「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」です。

損益通算の例外として、

・土地建物等の譲渡損失

・株式等の譲渡損失

・通常生活に必要でない資産の譲渡損失

・不動産所得の損失で土地の取得に要した負債の利子

があります。

問題文の例に当てはめて損益通算可能金額を計算すると、

不動産の総収入金額200万円 − 必要経費250万円 = 不動産所得▲50万円

このうち土地等を取得するために要した負債の利子30万円は損益通算対象外となりますので、

不動産所得▲50万円 + 土地等を取得するために要した負債の利子30万円 = ▲20万円

つまり、損益通算の対象となる損失の金額は、20万円となり、1が正解となります。