FP3級の過去問
2020年9月
実技 問72
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問題
FP3級試験 2020年9月 実技 問72 （訂正依頼・報告はこちら）
宮本さんは、20年前に購入し、現在居住している自宅の土地および建物を売却する予定である。売却に係る状況が下記＜資料＞のとおりである場合、所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。
＜資料＞
・ 譲渡価額（合計）： 7,000万円
・ 取得費（合計） ： 2,800万円
・ 譲渡費用（合計）： 200万円
※居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
＜資料＞
・ 譲渡価額（合計）： 7,000万円
・ 取得費（合計） ： 2,800万円
・ 譲渡費用（合計）： 200万円
※居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
※所得控除は考慮しないものとする。
- 4,000万円
- 1,200万円
- 1,000万円
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この過去問の解説 （3件）
01
譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）＝不動産の譲渡所得
資料から代入します。
7,000万円－（2,800万円＋200万円）＝4,000万円
今回は、「居住用財産を譲渡した場合の 3,000万円特別控除の特例」の適用を受けることができるので、以下の金額が長期譲渡所得として、課税の対象となります。
4,000万円－3,000万円＝1,000万円
よって、正解は「3」です。
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02
正解は｢3｣です｡
土地や建物を売却(譲渡)し､利益を得たときは､譲渡所得として所得税と住民税が課税されます｡
保有期間が5年以下の資産を譲渡する場合を｢短期譲渡所得｣､5年超の資産を譲渡する場合を｢長期譲渡所得｣といいます｡
〇居住用財産の3,000万円の特別控除(所有期間にかかわらず適用されます｡)
居住用財産を売却(譲渡)して利益を得た場合､譲渡所得の金額から最高3,000万円を控除することができます｡
課税譲渡所得 = 譲渡収入金額 − (取得費 + 譲渡費用) − 3,000万円(特別控除)
主な要件は以下のようになります｡
･居住用財産の売却であること｡
･居住しなくなってから､3年を経過した年の年末までに売却すること｡
･譲渡先が配偶者や親族など､特別な関係にある者でないこと｡
･譲渡した年の前年と前々年に､この特別控除を受けていないこと｡
＜資料＞の課税長期譲渡所得は
7,000万円 − (2,800万円 + 200万円) − 3,000万円 = 1,000万円 となります｡
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03
土地や建物の譲渡は、譲渡した年の１月１日時点での所有期間が５年以内か５年超かで短期と長期に分けられます。
不動産の長期譲渡所得は『譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除額』で求められるので、問題文の数値を代入すると『７,０００万円－（２,８００万円＋２００万円）－３,０００万円＝１,０００万円』が答えとなります。
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