FP3級の過去問
2021年1月
学科 問16

「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合、退職金に対して一律20.42％の源泉徴収が行われます。その後、確定申告を行い、納税額が決まります。

申告書を提出した場合は、退職金に対して適正な税額が計算され、源泉徴収されます。その後の確定申告は必要なく課税関係は終わります。

よって、正解は「2」です。

勤務先を退職して、退職金等をもらった場合の退職所得の計算方法は、原則以下の通りです。

退職金収入(もらった退職金) ー 退職所得控除額(勤務年数に応じて計算した金額) × 1/2 ＝ 退職所得
（勤務年数5年以下の会社の役員等は 1/2 しません。）

退職所得に対して、他の所得と分離して所得税額を計算します。

退職金等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している人については、上記計算方法による適正な税額が源泉徴収されているので、確定申告は必要ありません。

退職金等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない場合、収入金額の20.42％も源泉徴収されてしまいます。
つまり、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合には、もらった金額に20.42％の税率を乗じて源泉徴収されるため、一旦たくさん払わなければなりません。
なので、正しい税額との差額を清算するために、確定申告が必要となります。

問題文は「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合のことであるので、誤りです。

正解は｢2｣です｡

退職所得は分離課税です。受け取るときに､所得税･住人税が源泉徴収されるので､一般に確定申告の必要はありません｡

退職所得は以下のように計算します｡

　退職所得の金額 = (収入金額 − 退職所得控除額※) × 1/2

※退職所得控除額の計算式

　勤続20年以下の場合の退職所得控除額 = 40万円 × 勤続年数　　（最低80万円）

　勤続20年以上の場合の退職所得控除額 = 800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)

ただし､退職する際｢退職所得の受給に関する申告書｣を提出していないと､退職金額×20.42%が源泉徴収されるため､確定申告により差額を精算する必要があります｡