3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2021年1月
問28 (学科 問28)

公正証書遺言の作成には、2人以上の証人が必要です。ただし、推定相続人や受遺者等は証人になることができません。

よって、正解は「1」です。

正解は「１」です。

遺言とは､生前に自分の意思を表示しておくことをいいます｡

遺言には､「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります｡

公正証書遺言は､2人以上の証人の立ち合いのもとで､遺言者が公証人に遺言の内容を口述し､公証人が筆記､保管します｡

この時、以下の者は証人になることができません。

未成年者、推定相続人、受遺者ならびにその配偶者、直系血族、公証人の配偶者・４親等以内の親族など

遺言者の推定相続人は、公正証書遺言の証人になることができないので適切です。

公正証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を公証人に口頭で伝え、公証人がその遺言の趣旨を筆記して作成される遺言です。
作成にあたっては証人２名以上の立会いが必要です。

公正証書遺言の作成時において、未成年者、遺言者の推定相続人（財産を相続する予定の人）および受遺者（遺言で財産をもらう人）ならびにこれらのものの配偶者、直系血族、公証人の配偶者、４親等内の親族等は、証人となることができません。