FP3級の過去問
2021年1月
学科 問29

相続税額の計算において「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受け、その結果、納付税額が0円になったとしても相続税の申告書を提出する必要があります。

よって、正解は「2」です。

正解は｢2｣です｡

被相続人の配偶者の相続については､その後の生活保障が必要であることや､遺産の維持､形成に寄与してきたことなどを考慮し､相続税の負担が軽減されています｡

配偶者が取得した財産が

①配偶者の法定相続分相当額以下

または

②1億6千万円以下

であれば､相続税は課税されません｡

税額軽減を受けられるのは､被相続人と正式な婚姻関係にある配偶者(内縁の妻･夫は不可)で､婚姻期間の長短は関係ありません｡

税額軽減を受けるには､納付額が0円になった場合でも相続税の申告が必要です｡

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるには、相続税額に関係なく相続税の申告書の提出が必要なので、「提出する必要はない」と記載された問題文は不適切です。

「配偶者に対する相続税額の軽減」とは、婚姻期間に関係なく、配偶者が相続する財産が、配偶者の法定相続分と１億６千万円のいずれか多い金額まで相続税がかからない規定です。

適用を受けるには、確定申告が必要です。