3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2021年1月
問34 (学科 問34)

自己都合による退職の場合、雇用保険を受給するためには、離職前の2年間に被保険者期間が通算12カ月以上あることが条件です。

ただし、倒産や解雇などの場合は、離職前の1年間に被保険者期間が通算6カ月以上あれば、雇用保険を受給できます。

よって、正解は「3」です。

雇用保険の被保険者が離職(退職等)した場合の基本手当は、離職前の2年間に被保険者期間が通算12ヶ月以上あることが、受給要件です。
給付日数は、退職事由、被保険者期間、年齢等によって異なります。

以上より、① 2年間　② 12ヶ月　が入るため、3が正解です。

正解は｢① 2年間　② 12カ月｣です｡

雇用保険は､労働者が失業したときに必要な給付を行うことにより、生活の安定や就職の促進を図る制度です｡

｢基本手当｣を中心にさまざまな給付を受けられます｡基本手当は一般に「失業手当」ともよばれています。

基本手当を受けるためには、

・離職前の｢2年間｣に雇用保険の被保険者期間が｢12か月以上｣あること（離職理由によっては離職前1年間に6か月以上）

・住民票のある地区のハローワークに離職票などを提出し､求職活動を行っていること）」（働く意思と能力があるにもかかわらず､職業に就くことができない状態にあること）

などの要件があります｡