FP3級の過去問
2021年1月
学科 問49

正解は｢10年｣です｡

「住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）」とは、住宅ローンを利用して、マイホームの取得やリフォームをした場合に、一定の要件を満たせば、住宅ローンの年末残高に控除率を乗じた額を、各年の算出した所得税額から控除できる制度です。

＜住宅ローン控除の主な適用要件＞

・返済期間が10年以上の住宅ローンであること。

・住宅の床面積が50㎡以上であること。

・店舗併用住宅の場合は､居住用部分の床面積が2分の1以上であること。

・中古住宅は、一定の耐震基準などの要件を満たすこと。

・控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

（※令和4年度の法改正により、住宅ローン控除の適用対象は合計所得2,000万円以下へと変更されました。）

住宅借入金等特別控除の適用を受けるには、住宅ローンの返済期間が「10年以上」でなければなりません。

住宅借入金等特別控除とは、個人が住宅ローンを利用して、 一般の住宅の新築、取得、増改築等をし、一定の適用要件を満たす場合に、 算出所得税額から一定の金額を控除できる税額控除です。

2014年4月から2021年12月までの居住であれば、借入限度額4,000万円（認定住宅は5,000万円）年末の住宅ローン残高の1%を所得税額から10年間控除できます。

主な適用要件としては、以下のものがあります。

①一年目は所定の書類を添付して確定申告をすること。

（給与所得者の場合は2年目以降、年末調整により適用を受けることができます。）

②新築や購入した日から6カ月以内にその家屋に居住し、適用を受ける年の12月31日までに引続き当該家屋に居住していること。

③控除の適用を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること。

④住宅建物の床面積が50㎡以上で、2分の1が自分の居住用であること。

⑤返済期間が10年以上の住宅ローンであること。

（繰上返済をして返済期間が10年未満となった場合は適用できません。）

上記⑤より、問題文空欄には「10年」が入ります。

（※令和4年（2022年）度の法改正により、住宅ローン控除の適用対象は合計所得2,000万円以下へと変更されています。）