FP3級の過去問
2021年1月
学科 問50

1→不適切

給与所得者でその年の給与収入金額が「2,000万円」を超える場合は、確定申告が必要です。

2→不適切

給与所得、退職所得以外の所得金額が「20万円」を超える場合は、確定申告が必要です。

3→適切

医療費控除のほか、雑損控除、寄附金控除の適用を受ける場合も確定申告が必要です。

よって、正解は「3」です。

正解は｢医療費控除の適用を受けようとする者｣です｡

所得税は「申告納税方式」ですので､納税者は1年間の税額を計算し､納税地の税務署に申告しなければなりません｡この申告手続きを｢確定申告｣といいます｡

納付税額がある人は、原則として確定申告が必要ですが､給与所得のみの給与所得者は､年末調整で所得税額が調整されるため､確定申告の必要はありません｡

ただし､以下に当てはまる場合は確定申告が必要です｡

・その年の給与の金額が｢2,000万円｣を超える人

・給与所得･退職所得以外の所得の合計額が｢20万円｣を超える人

・｢2ヵ所以上｣から給与などの支払いを受けている人

・雑損控除､医療費控除､寄付金控除の適用がある人

・住宅ローン控除の適用を受ける場合の初年度

給与所得者で、給与の年収が2,000円を超える人、2カ所以上から給与の支給を受けている人、給与および退職所得以外の所得が20万円を超える人、の場合は年末調整により所得税の納税が終了せず、確定申告をする必要があります。

また、医療費控除、寄付金控除、雑損控除 については、年末調整での適用を受けることができず、確定申告が必要となります。

以上より、

問題文1.は、 年間収入金額1,000万円ではなく「2,000万円」なので不適切です。

問題文2.は、給与所得以外の所得金額合計額 10万円ではなく「20万円」なので不適切です。

問題文3.は、 医療費控除については年末調整での適用を受けることができず、確定申告が必要となるので適切です。