計画的な市街地を形成するために、市街化区域においては13の地域に区分けされた用途地域が定められています。
用途地域は、住宅系8地域、商業系2地域、工業系3地域、のエリアに分けられ、使い道が定められています。
住居系用途地域のうち、第一種低層住居専用地域は、良好な住環境を確保するため、建物の高さが10m(又は12m)に制限され、比較的ゆったりした低い建物の住宅等が建ち並ぶ地域です。
第一種低層住居専用地域において、
建築可能な建物は、住宅、共同住宅、図書館、幼稚園、小・中・高等学校、公衆浴場、老人ホーム等です。
建築不可物件は、事務所・店舗、工場、大学、病院、遊戯施設、倉庫(倉庫業)、自動車教習所、ホテル・旅館等です。
以上より、問題文の選択肢1の共同住宅と選択肢3の老人ホームは、第一種低層住居専用地域において建築可能ですが、選択肢2のホテルは建築することができないため、2が正解となります。
正解は｢2｣です｡
都市計画法により､市街化区域は住居系8地域､商業系2地域､工業系3地域の13種類の用途地域に分けられています｡(2018年､田園住居地域が住居系に新たに追加され､13地域となりました｡)
建築基準法では､これらの用途地域ごとに､それぞれ建築できる建物と､建築できない建物を具体的に定めています｡このことを用途制限と呼んでいます｡
第一種低層住居専用地域は､低層住宅に係る良好な住居環境を保護する地域であり､住宅専用の地域です｡
共同住宅と老人ホームは建てられますが､ホテルは建築することができません｡
第一種低層住居専用地域とは、良好な低層住宅の住環境を保護するための地域です。
共同住宅や老人ホームは建築可能ですが、中高層建築物であるホテルや病院は建築できません。
よって、正解は「2」です。
