FP3級の過去問
2021年5月
学科 問23

問題文通り、適切です。

建築物の敷地が、2つの用途地域にまたがる場合、建築制限は敷地の過半を占める(土地面積が大きい方の)用途地域の制限が敷地全体に適用されます。

例えば、500㎡の敷地面積のうち、300㎡が第一種低層住居専用地域で200㎡が第二種低層住居専用地域であった場合は、面積の大きい第一種低層住居専用地域の建築制限が適用されます。

上記は、建物の用途に関することであり、建築面積や延べ面積を求める際は、(建ぺい率・容積率は、加重平均であり)考え方が違います。

混同しないようにしましょう。

答えは適です。

都市計画法では、用途地域を住居系・商業系・工業系の全部で13種類に区分し、建築基準法により、建築できる建物・建築できない建物を用途地域ごとに具体的に定める「用途制限」を設けています。

例えば、工業系の「工業地域」では、「診療所」は建てることができますが、「病院」は建てることができません（患者さんが入院できるベッドの数が20床以上は病院、19床以下は診療所）。

そして、建築物の敷地が2つの異なる用途地域にわたる場合は、「面積の大きい方（過半の属する地域）」の用途地域の制限を受けます。

適切です｡

都市計画法により､市街化区域は住居系8地域､商業系2地域､工業系3地域の13種類の用途地域に分けられています｡

(2018年､田園住居地域が住居系に新たに追加され､13地域となりました｡)

建築基準法では､これらの用途地域ごとに､それぞれ建築できる建物と､建築できない建物を具体的に定めています｡このことを「用途制限」と呼んでいます｡

1つの敷地が2つの異なる用途地域にまたがる場合は､その敷地の過半の属する用途に関する規定が適用されます｡