FP3級の過去問
2021年5月
実技 問66

都市計画法により､市街化区域は住居系8地域､商業系2地域､工業系3地域の13種類の用途地域に分けられています｡

(2018年､田園住居地域が住居系に新たに追加され､13地域となりました｡)

建築基準法では､これらの用途地域ごとに､それぞれ建築できる建物と､建築できない建物を具体的に定めています｡このことを｢用途制限｣と呼んでいます｡

答えはイです。

用途地域は、住居系・商業系・工業系の全13種類に分けられており、用途地域に応じて建築可能な建築物が定められています（用途制限）。

カラオケボックス、パチンコ店ともに「商業地域」に建てることができるので、答えは「イ」となります。

商業地域は幅広い種類の建物を建築可能です。

なお、「第一種低層住居専用地域」には病院を建てることができず（小学校はOK）、「工業地域」にはホテルを建てることができません（共同住宅はOK）。

1.第一種低層住居専用地域とは、良好な低層住宅の住環境を保護するための地域です。

小学校は建築可能ですが、中高層建築物である病院は建築できません。

2.商業地域とは、商業その他の業務の利便を増進するために定められた地域です。

遊戯施設、大規模事務所などが建築でき、カラオケボックスやパチンコ店も建築可能です。

3.工業地域とは、主として工業の利便性を増進するために定められた地域です。

共同住宅は建築可能ですが、ホテルは建築できません。

よって、正解は「2」です。