3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2021年9月
問30 (学科 問30)

答えは不適です。

居住用や事業用の宅地を相続する際、あまりにも高額な相続税を課されてしまうと、相続人が支払いに困ってしまいます。

そのような事態を避けるため、通常の評価額から一定割合の評価減を受けることができる制度を、「小規模宅地等の評価減の特例」と言います。

問題文の、「特定居住用宅地等」と「貸付事業用宅地等」の2つの宅地を取得し、小規模宅地等の評価減の特例を受ける場合は、「限度面積の調整が必要」となります。

「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の対象の宅地は

・特定居住用宅地等

・特定事業用宅地等

・特定同族会社事業用宅地等

・貸付事業用宅地等

の4種類があります。

貸付事業用宅地等と他の種類の宅地等を併用した場合、調整することとなっています。

よって、正解は「2」です。

正解は「2 .不適」です。

小規模宅地等の特例とは、被相続者の自宅や事業をしていた土地などを、一定の要件を満たす人が相続した時に、通常の相続税評価額から最大で80％オフできる特例です。

特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の2つの宅地を取得した場合、小規模宅地等の特例を受けるためには、適用対象面積の調整をしなくてはなりません。