FP3級の過去問
2021年9月
学科 問49

答えは総合課税です。

株式配当金や投資信託の収益分配金などで得た所得を「配当所得」と言い、上場株式の配当については3つの課税方法（総合課税、申告分離課税、確定申告不要）から選択することができます。

そして「配当控除」の適用を受けるためには、「総合課税」を選択し、確定申告を行わなければなりません。

ちなみに、「申告分離課税」は上場株式の譲渡損失と損益通算ができ、「確定申告不要」は源泉徴収だけで手続きを終わらせることができます。

総合課税は、給与所得など納税者の所得を合算し、納税額を計算する課税方法です。

申告分離課税は、他の所得と分離して、納税額を計算する課税方法です。

確定申告不要制度は、他の所得と分離して計算され、かつ確定申告が必要ない課税方法です。

配当控除を受けるためには「総合課税」である必要があるため、正解は「1」です。

正解は「 1 .総合課税」です。

配当所得とは、株式・株式投資信託の配当や分配金などによる所得のことです。源泉徴収による申告不要にすることもできますし、確定申告による総合課税や申告分離課税を選択することも可能です。

税額控除のうちの一つである「配当控除」の適用を受けるためには、確定申告で総合課税を選択したものに限ります。