1 . 土地、不動産等の資産を譲渡することで得る所得を譲渡所得といいます。金の売却益も土地、不動産等と同様、譲渡所得に該当します。
2 . 金地金の価格が一定の場合、為替影響が金価格へ直結します。そのため円高になった場合、国内の金価格は下落要因となります。
3 . 金地金は他の投資材料と異なり金そのものに価値があるため、国際情勢の影響を受けにくい安定した資産と言えます。
よって、正解（不適切なもの）は「1」です。
答えは「個人が金地金を売却した場合の所得については、所得税の計算上、雑所得として課税対象となる。」です。
不適切なものを選択する問題です。
「個人が金地金を売却した場合」の所得は、原則、「譲渡所得」として総合課税の対象となります。
ただし、営利目的で継続的に金地金の売買をしている場合は、「事業所得」または「雑所得」となるので注意しましょう。
金の国際価格は「米ドル建て」となっており、円高に振れる（ドルが安くなる）と日本国内の金価格は「下落する」という特徴があります。
金地金は通称「安全資産」とも呼ばれており、国際情勢の変化に対して強く、有事（戦争や災害など）の際にはリスク回避で買われやすい特徴があります。
したがって正解は「個人が金地金を売却した場合の所得については、所得税の計算上、雑所得として課税対象となる。」となります。
不適切なものは 「個人が金地金を売却した場合の所得については、所得税の計算上、雑所得として課税対象となる。」 です。
不適切 です。
一日に何度も取引するのであれば雑所得になります。
しかし、通常、金の売却益は譲渡所得として課税対象となります。
適切 です。
円高、円安とは
1ドル100円を基準に考えた場合
1ドル80円になると円の価値が上がり 「円高」
1ドル120円になると円の価値が下がり 「円安」となります。
例えば、1ドル100円の時に 100ドル分の金を買うのに必要なお金は 10,000円
1ドル80円「円高」になっていれば 8,000円となり 2,000円安く買える事になるので国内金価格の下落要因となります。
適切 です。
金地金は世界共通で資産価値があるので有事が起きた際、金の価格は一般的には上がる傾向にあります。
金融資産運用分野から金投資についての出題です。
「不適切」です。
個人が金地金を売却した場合の所得は、所得税の計算上、原則として、「譲渡所得」として課税対象（総合課税）となります。
適切です。
金投資には米ドルに対する為替リスクがあり、外貨建ての金融商品と同様に、円高は国内金価格の下落要因となります。
適切です。
金地金は、一般的に、国際情勢の変化等に対して強いと考えられている資産です。
