FP3級の過去問
2021年9月
実技 問72

給与所得がある方で以下に該当する方は、確定申告が必要と定められています。

※以下は問題に関連する該当条件のみ記載

・給与所得と退職所得を除く各種所得金額の合計額が、20万円を超える方

・給与の収入金額が2,000万円を超える方

また、住宅借入金等特別控除を受ける場合には、確定申告をする必要があります。ただし、控除を受ける最初の年に確定申告をすると、翌年以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。

上記を参考に問題を考えると、以下の通りとなります。

1 .飯田大介は、確定申告は不要です。（各種所得の合計額が20円を超えないため。）

2 .山根正樹は、確定申告が必要です。（住宅借入金等特別控除の適用を受ける最初の年であるため。）

3 .伊丹正志は、確定申告が必要です。（給与収入が2,000万円以上のため。）

よって、正解（確定申告を行う必要がない者）は「1」です。

正解は　飯田大介 です。

答えは「飯田大介」です。

給与所得のみの人は、毎月の給与支給時に税金が源泉徴収され、年末調整をすることで、基本的には確定申告が「不要」となります。

ただし、「年収が2,000万円超の人」「給与所得・退職所得以外の所得が20万円超の人」「複数の会社から給与を受けている人」「医療費控除・住宅借入金等特別控除（初年度のみ）・寄付金控除などの適用を受ける人」などは確定申告が必要となります。

タックスプランニング分野から確定申告についての出題で、正解は「飯田大介」さんです。

給与所得者でも、主たる給与等以外の収入金額が「2,000万円」を超える場合、または、主たる給与等以外の所得が「20万円」を超える場合などは、確定申告が必要となります。

また、住宅借入金等特別控除の提供を受ける「初年度」は、確定申告をすることによって税金の還付を受けることができます。