FP3級の過去問 2021年9月実技問75

問題

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近藤裕太さんは、同居している母の芳子さんについて将来発生するであろう相続に当たって、裕太さんと芳子さんが住む住宅の土地に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用について、FPで税理士でもある木内さんに相談をした。この相談に対する木内さんの回答の空欄（ア）、（イ）にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、芳子さんは当該住宅の土地以外に不動産は所有していないものとする。

［木内さんの回答］
「相続開始の直前において、被相続人の居住の用に供されていた宅地等は、所定の要件を満たせば、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができます。その宅地等が特定居住用宅地等に該当する場合、（ア）m²を限度として、相続税評価額を（イ）％減額できます。」

1 .

ア：330　　イ：50

2 .

ア：330　　イ：80

3 .

ア：400　　イ：80

（ FP3級試験 2021年9月実技　問75 ）

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この過去問の解説（4件）

答えは「ア：330　　イ：80」です。

被相続人の居住用や事業用だった宅地を相続しても、高額な相続税まで課されてしまうと相続人には大変な負担となってしまいます。

そこで、一定の要件を満たした宅地については、通常の評価額から一定割合の評価減を受けることができる「小規模宅地等の評価減の特例」という制度があります。

その宅地等が「特定居住用宅地等（亡くなった人やその人と生計を一にしていた親族が居住用に使っていた宅地）」に該当していれば、「330㎡」を限度面積とし、相続税評価額を「80％」減額できます。

その他、「特定事業用宅地等（亡くなった人やその人と生計を一にしていた親族が事業用に使っていた宅地）」に該当していれば、「400㎡」を限度面積とし、相続税評価額を「80％」減額でき、「貸付事業用宅地等（亡くなった人やその人と生計を一にしていた親族が不動産の貸付業に使っていた宅地）」に該当していれば、「200㎡」を限度面積とし、相続税評価額を「50％」減額できます。

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