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FP3級の過去問 2022年1月 学科 問33

問題

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20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大(   )である。
   1 .
100日
   2 .
150日
   3 .
200日
( FP3級試験 2022年1月 学科 問33 )
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この過去問の解説 (3件)

9

定年退職・自己都合退職の場合は「一般の離職者」という扱いになります。

一般の離職者が20年以上勤務している場合には、最長150日まで受給することができます。

付箋メモを残すことが出来ます。
4

ライフプランニングと資金計画分野から雇用保険についての出題です。

選択肢2. 150日

基本手当の所定給付日数は、定年退職などの場合、算定基礎期間(被保険者であった期間)に応じて決まります。

就職困難者などを除く一般の離職者は、算定基礎期間が20年以上の場合、最長「150日」です。

3

正解は「150日」です。

「雇用保険」は、労働者が失業したときに必要な給付を行うことにより、生活の安定や就職の促進を図る制度です。

「基本手当」を中心にさまざまな給付を受けられます。(基本手当は一般に失業手当ともよばれています)

基本手当は、離職日の翌日から1年間に、所定の日数を限度として給付されます。(所定給付日数)

所定給付日数は、離職理由被保険者期間離職時の年齢に応じて定められています。

自己都合・定年退職の場合は、一般の離職者となります。

被保険であった期間が20年以上の一般の離職者の所定給付日数は、全年齢で最大150日です。

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