FP3級の過去問 2022年5月 学科 問7

リスク管理分野から生命保険金と税金についての出題で、設問は不適切です。

個人が生命保険の死亡保険金を受け取る場合、その契約の形態（①契約者②被保険者③受取人）によって課税関係は異なり、次の通りとなります。

・①＝②の場合は、相続税の課税対象

・①＝③の場合は、一時所得として所得税の課税対象

・①≠②≠③の場合は、贈与税の課税対象

設問は、①契約者②被保険者③受取人がすべて異なる場合（①≠②≠③の場合）ですから、死亡保険金は契約者から受取人への贈与とみなされ、贈与税の課税対象となります。

この場合、保険契約者・被保険者・保険金受取人が全て別人です。

契約者以外の人が死亡保険金を受け取ると【贈与税】の課税対象となります。

そのため、この解答は【不正解】が正解です。

死亡保険金額－基礎控除金（110万円）＝課税対象の死亡保険金　となります。

※　相続税の課税対象となるのは、

自分で自分に保険をかけている（保険契約者と被保険者が同一人物）の場合で、

保険金受取人がその契約者（保険者）の遺族であった場合です。

不適切です｡

死亡保険金を受け取った場合は､

･相続税

･所得税(及び住民税)

･贈与税

のいずれかがかかります｡

設問のように

保険料を負担した人､死亡した人､保険金受取人がそれぞれ異なる場合

死亡保険金には贈与税がかかります｡

1年間に110万円までの贈与であれば､受取人に贈与税はかかりません｡

(参考)

契約者(保険料負担者)が死亡した場合

死亡保険金は｢みなし相続財産｣として､相続税の対象となります｡

受取人が被保険者の相続人であれば｢500万円×法定相続人の数｣までが非課税となります｡

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一の場合

死亡保険金は｢一時所得｣として所得税の課税対象となります｡