3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2022年5月
問11 (学科 問11)

公募国内株式投資信託の分配金は、個別元本を基準に「普通分配金」と「元本払戻金（特別分配金）」に分かれます。

分配落ち後の基準価額が個別元本以上なら普通分配金、下回る部分は元本払戻金になります。

次の数値例で確認します。
購入時の基準価額が10,500円、分配前が11,000円、分配後が9,000円のとき、分配金は2,000円（11,000円－9,000円）です。個別元本は10,500円なので、個別元本と分配落ち後の基準価額の差は1,500円（10,500円－9,000円）です。この1,500円が元本払戻金、残りの500円（2,000円－1,500円）が普通分配金になります。

したがって、「全額が普通分配金になる」という説明は誤りです。

元本払戻金は「個別元本－分配落ち後の基準価額（下回る部分）」で求め、普通分配金は「分配金－元本払戻金」です。

税金の取扱いは、普通分配金は課税対象、元本払戻金は非課税です。

元本払戻金を受け取ると個別元本はその分だけ下がります。

金融資産運用分野から投資信託の実務についての出題で、設問は不適切です。

追加型株式投資信託の個別元本方式による収益分配金は、普通分配金として課税される場合と、元本払戻金（特別分配金）として非課税になる場合があります。

収益分配金支払後の基準価額に収益分配金を加えた額のうち、個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る部分が特別分配金となります。

具体的には、次の通りです。

収益分配金支払後の基準価額≧個別元本の場合は、すべての分配金が普通分配金となります。

収益分配金支払後の基準価額＜個別元本の場合は、個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る部分が特別分配金となります。

不適切です｡

追加型投資信託では､各投資家によって元本が異なるため､投資家ごとに実際に買い付けた価格を｢個別元本｣とみなし､税金の計算を行います｡

個々の元本超過分が課税対象となります｡

決算時に運用実績により支払われる｢収益分配金｣は､

･課税対象となる｢普通分配金｣と

･非課税となる｢元本払戻金(特別分配金)｣

に区分されます｡

収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回る場合

個別元本と､収益分配金支払後の基準価額の差額は｢元本払戻金｣として非課税となります｡

収益分配金の残額は｢普通分配金｣として課税されます｡

元本払戻金の支払いを受けると､その金額分､個別元本が修正されます｡

(参考)

収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を上回る場合

収益分配金の全額が｢普通分配金｣として課税されます｡

個別元本は修正されません｡