FP3級の過去問
2022年5月
学科 問16
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問題
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あ
か
さ
た
な
は
ま
や
ら
あん摩マッサージ指圧師
1級 管工事施工管理技士
1級 建築施工管理技士
1級 電気工事施工管理技士
1級 土木施工管理技士
運行管理者(貨物)
貸金業務取扱主任者
危険物取扱者 乙4
給水装置工事主任技術者
クレーン・デリック運転士
国内旅行業務取扱管理者
第一種 衛生管理者
第一種 電気工事士
大学入学共通テスト(世界史)
第三種 電気主任技術者
第二種 衛生管理者
第二種 電気工事士
調剤報酬請求事務技能認定
賃貸不動産経営管理士
2級 管工事施工管理技士
2級 建築施工管理技士
2級 電気工事施工管理技士
2級 土木施工管理技士
ビル管理技術者(建築物環境衛生管理技術者)
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この過去問の解説 (3件)
01
特定公社債の利子は、利子所得となります。
利子所得にあたる公社債や預貯金の利子などは
利子支払いの際に20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)が
差し引かれます(源泉徴収)。
この利子は、上記の源泉徴収がおこなわれると申告分離課税の対象となります。
したがって、総合課税の対象とはならないため、この解答は【不適切】が正解です。
※特定公社債:国債・地方債・外国国債・外国地方債・公募公社債・上場公社債など
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02
タックスプランニング分野から各種所得の内容についての出題で、設問は不適切です。
預貯金や公社債の利子などは利子所得となり、原則として、源泉分離課税として源泉徴収されます。
ただし、国債、地方債などの特定公社債の利子等は、源泉徴収されますが、申告分離課税とされています。
なお、申告不要を選択することもできます。
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03
不適切です。
「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債などを指します。
特定公社債の利子は申告分離課税です。
上場株式等の譲渡損失と損益通算が可能です。
また、特定口座に受け入れることも可能です。
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