3級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP3級） 過去問
2022年5月
問17 (学科 問17)

不適切です｡

｢事業所得｣とは､農業､漁業､製造業､小売業､サービス業などの事業から生ずる所得をいいます｡

所得税において､土地･建物等の不動産の貸付､アパート･マンションの賃貸料などは､｢不動産所得｣に分類されます｡

(参考)｢事業的規模｣とは

賃貸アパートやマンションであればおおむね10部屋以上､貸家であればおおむね5棟以上が基準となります｡

(事業的規模でも事業所得となるわけではありません。)

タックスプランニング分野から各種所得の内容についての出題で、設問は不適切です。

土地や建物等の不動産の貸付による所得は、貸付が事業的規模と判定される場合でも、所得区分は不動産所得です。

事業的規模の基準は

アパート・マンションでは10室以上・貸家5棟以上・駐車場は50台以上です。

そのため、この基準を満たしていない場合は不動産所得となります。

したがって事業的規模で行われているこの問題では【不適切】が正解です。