FP3級の過去問 2022年5月学科問20

問題

このページは問題閲覧ページです。正解率や解答履歴を残すには、「条件を設定して出題する」をご利用ください。

[ 設定等 ]

所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択して確定申告をする必要がある。

1 .

適切

2 .

不適切

（ FP3級試験 2022年5月学科　問20 ）

タックスプランニング分野から税額控除についての出題で、設問は適切です。

配当控除は、剰余金の配当等の配当所得について適用されます。

ただし、適用を受けるためには、総合課税を選択し、確定申告をすることが必要です。

付箋メモを残すことが出来ます。

適切です｡

上場株式の配当金や､株式投資信託の収益分配金は､｢配当所得｣に分類されます｡

配当所得の課税には､以下の方法があります｡

･申告せず､源泉徴収されて課税が完了

･総合課税を選択(配当控除が受けられます。)

･申告分離課税を選択(上場株式等の譲渡所得と損益通算ができます｡)

配当控除は、国内株式などの配当にて総合課税を選択して確定申告をした際に適応されます。

そのため、この解答は【適切】が正解です。

ちなみに、申告不要制度の適応・申告分離課税を選択した場合は控除対象外になります。

問題に解答すると、解説が表示されます。
解説が空白の場合は、広告ブロック機能を無効にしてください。