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FP3級の過去問 2022年5月 学科 問45

問題

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日本投資者保護基金は、会員である金融商品取引業者が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって、一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭を返還することができない場合、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき(   )を上限に金銭による補償を行う。
   1 .
1,000万円
   2 .
1,300万円
   3 .
2,000万円
( FP3級試験 2022年5月 学科 問45 )
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この過去問の解説 (3件)

4

金融資産運用分野からセーフティーネットについての出題で、正解は1,000万円です。

選択肢1. 1,000万円

株式、債券、投資信託は、分別管理が義務づけられていますので、証券会社などが破綻しても、原則として、影響を受けません。

ただし、証券会社が破綻し、分別管理の義務に違反したことによって返還されない場合は、日本投資者保護基金により、一定の範囲の取引を対象に一般顧客1人につき1,000万円を上限に補償されます。

付箋メモを残すことが出来ます。
3

正解は「1,000万円」です。

証券会社は、顧客から預託を受けた有価証券、金銭などを証券会社自身の財産と厳格に分別して保管することが義務付けられています。

これにより、証券会社が破綻しても、基本的には資産のすべてが投資家のもとへ戻ることとなっています。

ただし、証券会社が分別管理義務に違反し、万が一顧客への資産の返還ができないときのために、「日本投資者保護基金」が設立されています。

この基金により、一人当たり上限「1,000万円」まで補償されます

店頭デリバティブ取引や、外国市場デリバティブ取引等は補償の対象外です。

1

日本投資者保護基金では、金融証券取引業者(証券会社)の経営が破綻し、

投資家から預かっている有価証券やお金などを返還できなくなった際に、

一般顧客1人につき1,000万円までを上限に補償されます。

そのため、この解答は1,000万円が正解です。

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