FP3級の過去問
2022年5月
学科 問55

等価交換方式は、土地を所有している人がその土地を出資し、

デベロッパー（不動産開発者）がその土地の上に建築するための建物の費用を出費します。

デベロッパーの出資割合によってそれぞれに土地や建物を分け合う方式です。

今回の問題では、土地所有者が店舗を建設しているため不適切です。

建築協力金方式とは、テナント主が土地を所有している人に対して、

「建設協力金」を差し入れ、土地所有者はその建設協力金をもとに建設を行います。

建設完了後はテナント主に賃貸する方式です。

今回の問題では、事業会社から建設資金を受けて店舗を経営、その後賃貸しているため、

この解答が正解です。

事業受託方式とは、デベロッパーが土地所有者の事業パートナーとなり、

土地活用の調査や企画、建物の建設、施工、建物完了後の管理、運営などの

一切の事業を受託して行う方式です。

今回はの問題では、事業会社から受けた建設資金で土地所有者が建設を行っており、

全て任せていたわけではないためこの解答は不適切です。

不適切です。

＜等価交換方式とは＞　

土地の所有者が土地を拠出し、デベロッパーが建物を建設して、出資比率に応じて土地と建物の権利を分け合う方式です。

適切です。

＜建設協力金方式とは＞

土地の所有者が入居予定のテナントから建設協力金を預かり、それをもとに建物を建設する方式です。

不適切です。

＜事業用定期借地権方式とは＞

土地の所有者が一定期間、企業に対して土地を貸す方式です。

不適切です。

｢等価交換方式｣とは

土地所有者が土地を提供し､デベロッパーが建設資金を負担して建物を建設し､土地所有者とデベロッパーが土地と建物の一部を等価で交換する方式です｡

土地所有者は土地の一部の所有権を手放しますが､建設資金の負担なく土地活用ができる手法です｡

適切です。

｢建設協力金方式｣とは

土地所有者が､建物に入居を予定している事業者(テナント)から建物の建設資金(建設協力金)を借り受けて､事業者の要求する建物(店舗等)を建てて賃貸する手法をいいます｡

建設資金は返済の必要がありますが､テナントからの毎月の賃料と相殺することができます｡

不適切です。

｢事業用定期借地権方式｣とは

定期借地権を設定し､土地を賃貸する方式です｡

｢事業用定期借地権｣は10年以上50年未満、更新のない借地権で､借地には事業用建物のみ建設できます｡

土地を手放さず､一定期間比較的安定した収益を得ることができます｡

契約は必ず､公正証書で行う必要があります｡