FP3級の過去問
2022年5月
学科 問56

死後贈与とは、契約上としてはあくまで贈与ですが、

この贈与者の死亡後に贈与されるものなため、贈与税の対象外となります。

そのためこの解答は不適切です。

相続が遺贈であれば、一部もしくは全額を他人に無償で供与されますが、

この問題の場合は死因贈与のため相続税の課税対象となります。

そのため、この解答が適切です。

法人が死因贈与によって財産を取得した場合、

被相続人が法人に時価で譲渡したものとみなされるため所得税の課税対象となりますが、

この問題は【個人】であるため、この解答は不適切です。

不適切です。

贈与税は、生存している個人から財産を譲り受けたときに対象となります。

贈与する側が死亡しているので贈与税の課税対象にはなりません。

適切です。

死亡することによって発生する贈与契約になります。

相続税の課税対象となります。

不適切です。

所得税は、個人の所得に対して課される税金です。

所得は働いたり、商売をしたりして何かする事によって得る収入となるため、所得税の課税対象にはなりません。