預金保険の対象となる金融機関に預金をすると､自動的にその預金に保険がかかり､万が一金融機関が破綻した場合､一定の範囲内で預金が保護されます｡
この制度を｢預金保険制度｣といいます｡
保険金の財源は､預金量に応じて金融機関が納付する保険料により賄われます｡
預金保険制度の対象となる金融機関
･銀行(日本国内に本店があるもの)､
･ゆうちょ銀行
･信用金庫
･信用組合
預金保険制度の対象外の金融機関
･上記金融機関の海外支店
･外国銀行の日本支店
･政府系金融機関
適切です｡
当座預金などの決済用預金は全額保護されます｡
決済用預金とは､
①無利息
②要求払い
③決済サービスの提供
の3条件がそろった預金をいいます｡
適切です｡
決算用預金以外の普通預金や定期預金などは､1金融機関ごとに｢預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等｣が保護されます｡
不適切です｡
外貨預金や､投資信託などは対象外です｡
そもそもの「預金保険制度」について
保護の対象となるものは「普通預金、貯蓄預金、定期預金、当座預金」
保護の対象外であるものは「外貨預金、譲渡性預金」です。
1つの金融機関あたり1人元本1,000万円とその利息が保護される金額の上限ですが、
決済用預金のみ全額保護されます。
決済用預金は全額保護されるため、この解答は適切です。
円定期預金及び円普通預金は、1つの金融機関あたり1人1,000万円まで保護されます。
そのため、合算すると1,100万円ですが、そのうち1,000万円が保護対象です。
したがってこの解答は適切です。
外貨預金は一切保護されないため、この解答は不適切です。
保護対象は1,000万円まで保護対象、決済用金額は全額保護対象。
そして、保護対象外のものは金額の大きさに関わらず一切保護されないことを覚えておくとスムーズに解くことができます。
預金保護制度についての問題です。
〇保護の対象となる預金は
・普通預金
・定期預金
・金融債（保護預かり専用商品に限る）
・当座預金（決済用預金）
などがあります。
〇保護範囲
決済用預金は全額保護
それ以外は１金融機関ごとに預金者１人あたり元本1,000万円までとその利息が保護
適切です。
決済用預金は全額保護されます。
適切です。
定期預金および普通預金は、１金融機関ごとに預金者１人あたり元本1,000万円までとその利息が保護されます。
不適切です。
外貨預金は預金保護制度対象外です。
外国の銀行や外国にある銀行は保護対象外となりますので注意が必要です。
