FP3級の過去問
2022年9月
学科 問26

財産を無償で相手方へあげる行為を｢贈与｣といいます｡

｢贈与契約｣は､

当事者一方(贈与者)が財産を無償で相手に与える意思表示をし､相手(受贈者)がそれを受諾することにより成立します｡

現物の引き渡しがなくても合意のみで成立します｡

合意は口頭でも書面でもかまいません｡

書面による贈与の場合､贈与者から一方的に撤回することはできません｡

口頭による贈与の場合はいつでも撤回できますが､すでに履行が終わっている部分については撤回できません｡

贈与には､通常の贈与(契約と同時に引き渡しが行われるもの)以外に､

･定期贈与

･負担付贈与

･死因贈与

があります｡

｢死因贈与｣とは､

贈与者の死亡によって効力が発生する贈与契約をいいます｡

｢自分が死んだら､土地をあげる｣という形態の贈与です｡

死因贈与には遺贈の規定が準用され、基本的には贈与者のみによる撤回が可能とされています。

効力が生じる時には贈与者は亡くなっているので､贈与税ではなく相続税の課税対象となります｡

死因契約は、贈与者の死亡（自然死亡）が条件となり、相続されます。

双方の合意が必要な契約です。

そのため、問題文にある【贈与者が財産を無償で与える意思を表示することのみで成立】は

間違いであるため、この問題は【不適切】が正解です。

相続・事業承継分野から贈与と法律についての出題で、設問は不適切です。

「贈与契約」は、贈与者の一方的は意思表示だけでは成立せず、受贈者が受諾することによって成立するものです。

死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じる贈与契約ですから、贈与者と受贈者の意思表示の合致によって成立します。