FP3級の過去問
2022年9月
学科 問30

配属者に対する相続税額は結婚期間に定めはなく、

・　配偶者の法的相続分までは相続税がかからない

・　法定相続分を超える相続をしても1億6,000万円までは相続税がかからない

上記どちらかの軽減の適応を受けることができます。

しかし、いずれかを受け取るには相続税の申告書が必要です。

また、【納期すべき相続税額が算出されない】場合であっても、

適用を受けるためには申告が必要です。

そのため、この解答は【適切】が正解です。

被相続人の配偶者の相続については､

･その後の生活保障が必要であること

･遺産の維持､形成に寄与してきたこと

などを考慮し､相続税の負担が軽減されています｡

「配偶者に対する相続税額の軽減」により、配偶者が取得した財産が

①配偶者の法定相続分相当額以下

または

②1億6千万円以下

であれば､相続税は課税されません｡

税額軽減を受けられるのは､被相続人と正式な婚姻関係にある配偶者(内縁の妻･夫は不可)で､婚姻期間の長短は関係ありません｡

税額軽減を受けるには､納付額が0円になった場合でも相続税の申告が必要です｡

相続・事業承継分野から相続税の算出と納付税額についての出題で、設問は適切です。

「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けると、配偶者は、

①「配偶者の法定相続分」または②「1億6,000万円」のいずれか多い金額までは、相続税はかかりません。

ただし、この適用を受けるためには、適用により相続税額が０円となる場合でも、相続税の申告が必要です。