FP3級の過去問
2022年9月
学科 問46

ソフトウェアは｢無形固定資産｣に該当し､減価償却の対象となります｡

無形固定資産には、ソフトウェアの他に､

･特許権

･意匠権

･商標権

･実用新案権

などがあります｡

減価償却資産の対象となるのは､使用することによって価値が減少する資産です｡

土地や美術品､骨とう品などは経年により価値が減少するものではありませんので､減価償却資産の対象となりません｡

建物は減価償却の対象です｡

建物の減価償却は､定額法で行います｡

ソフトウェアは有形ではありませんが、1年以上使用される資産のため

無形固定資産となり、減価償却の対象となります。

土地や骨とう品などは有形ですが、その資産は時間が経過したとしても

価値が減少しないため、減価償却の対象外です。

建物は有形固定資産となり、時間の経過で価値が減るため減価償却の対象です。

土地、骨とう品などのように時の経過とともに、価値が減らない資産は減価償却の対象とはされません。

よって、土地は減価償却の対象ではありません。

減価償却とは、その資産を購入した金額を経費として計上する際、全額一度に経費に計上せず、その資産の使用可能期間に分割して経費として計上する手続きです。