証券口座には｢一般口座｣｢特定口座｣｢NISA口座｣があり､課税方法が異なります｡
不適切です｡
未成年者でも､未成年口座を開設することができます｡
不適切です｡
「源泉徴収選択口座」を選んだ場合
その特定口座における上場株式等の譲渡所得を申告不要とすることができます。
ただし
・他の口座の譲渡損益と損益通算する場合や、
・「上場株式等にかかわる譲渡損失を繰り越し控除する特例」を受ける場合
などは、確定申告が必要です。
適切です。
「NISA口座」の売却で生じた損失は、他の課税口座と損益通算できません。
タックスプランニング分野から証券税制についての出題で、正解は「（ c ）で売却した上場株式の損失は、同年に（ a ）で売却した上場株式の所得と損益通算ができない。」です。
不適切です。
未成年者でも、一般口座、特定口座、ジュニアＮＩＳＡ口座を開設することができます。
不適切です。
特定口座（源泉徴収あり）では、その口座内で損益通算されて源泉徴収されますので、申告不要とすることができます。
また、他の証券会社の特定口座の譲渡損失と損益通算する場合などには、確定申告することができます。
適切です。
ＮＩＳＡ口座で売却した上場株式の損失はなかったものとされますので、一般口座や特定口座で売却した上場株式の所得と損益通算や繰越控除をすることはできません。
上場株式の配当金の税金は、受取時に源泉徴収され、申告不要とすることができます。NISAとは、株式や投資信託について、購入した年から配当所得や譲渡所得か非課税になる制度です。
一般口座は未成年でも開設することができます。
特定口座の源泉徴収ありを選択した場合でも、後から源泉徴収なしを選択することはできます。
NISA口座で売却したことで生じた損失は、他の上場株式の配当金や譲渡益と損益通算できません。また、確定申告で翌年以降に損失を繰り越すこともできません。
