預金保険の対象となる金融機関に預金をすると､自動的にその預金に保険がかかり､万が一金融機関が破綻した場合､一定の範囲内で預金が保護されます｡
この制度を｢預金保険制度｣といいます｡
保険金の財源は､預金量に応じて金融機関が納付する保険料により賄われます｡
預金保険制度の対象となる金融機関
･銀行(日本国内に本店があるもの)
･ゆうちょ銀行
･信用金庫
･信用組合
預金保険制度の対象外の金融機関
･上記金融機関の海外支店
･外国銀行の日本支店
･政府系金融機関
預金保護の範囲は以下のとおりです｡
【決済用預金】
当座預金などの決済用預金※は全額保護されます｡
※決済用預金とは､
①無利息､
②要求払い､
③決済サービスの提供
の3条件がそろった預金をいいます｡
【決済用預金以外】
決算用預金以外の普通預金や定期預金などは､1金融機関ごとに｢預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等｣が保護されます｡
外貨預金や､投資信託などは対象外です｡
広尾さんの預金で保護の対象となるのは
･普通預金360万円
･定期預金220万円
計580万円です｡
(1,000万円までの金額に該当しますので､580万円全額保護されます｡)
外貨預金120万円､株式投資信託280万円は保護の対象外です｡
｢580万円｣が正解です｡
金融資産運用分野からセーフティーネットについての出題で、正解は580万円です。
預金保険制度においては、当座預金などの決済用預金は全額が保護され、有利息普通預金、定期預金などは元本1,000万円とその利息等が保護されます。
外貨預金、株式投資信託などは、預金保険制度の保護の対象ではありません。
設問において保護される金額＝普通預金360万円＋定期預金220万円＝580万円
預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。
日本国内に本店を置く金融機関は、預金保険制度に加入が義務付けられています。
保護対象は預金者一人当たり1金融機関につき元本１０００万円とその利息です。
ただし、決済用預金は全額保証されます。
外貨預金、譲渡性預金（CD）株式投資信託などは対象となりません。
