FP3級の過去問
2022年9月
実技 問4

預金保険の対象となる金融機関に預金をすると､自動的にその預金に保険がかかり､万が一金融機関が破綻した場合､一定の範囲内で預金が保護されます｡

この制度を｢預金保険制度｣といいます｡

保険金の財源は､預金量に応じて金融機関が納付する保険料により賄われます｡

預金保険制度の対象となる金融機関

･銀行(日本国内に本店があるもの)

･ゆうちょ銀行

･信用金庫

･信用組合

預金保険制度の対象外の金融機関

･上記金融機関の海外支店

･外国銀行の日本支店

･政府系金融機関

預金保護の範囲は以下のとおりです｡

【決済用預金】

当座預金などの決済用預金※は全額保護されます｡

※決済用預金とは､

①無利息､

②要求払い､

③決済サービスの提供

の3条件がそろった預金をいいます｡

【決済用預金以外】

決算用預金以外の普通預金や定期預金などは､1金融機関ごとに｢預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等｣が保護されます｡

外貨預金や､投資信託などは対象外です｡

広尾さんの預金で保護の対象となるのは

･普通預金360万円

･定期預金220万円

計580万円です｡

(1,000万円までの金額に該当しますので､580万円全額保護されます｡)

外貨預金120万円､株式投資信託280万円は保護の対象外です｡

金融資産運用分野からセーフティーネットについての出題で、正解は580万円です。

預金保険制度においては、当座預金などの決済用預金は全額が保護され、有利息普通預金、定期預金などは元本1,000万円とその利息等が保護されます。

外貨預金、株式投資信託などは、預金保険制度の保護の対象ではありません。

設問において保護される金額＝普通預金360万円＋定期預金220万円＝580万円

預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破綻した場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。

日本国内に本店を置く金融機関は、預金保険制度に加入が義務付けられています。

保護対象は預金者一人当たり1金融機関につき元本１０００万円とその利息です。

ただし、決済用預金は全額保証されます。

外貨預金、譲渡性預金（CD）株式投資信託などは対象となりません。