日本の不動産税は、自己が居住する住宅の取得については、減税措置があります。
登録免許税は、国が課税する国税です。不動産登記の申請時に課税されます。
不動産取得税は都道府県が課税する地方税です。不動産取得時に課税され、固定資産税評価額をもとに原則４％の税率で課税されます。（住宅であれば３％になります）
固定資産税は、市町村が課税する市町村税で毎年1月1日時点で固定資産税台帳に記載された土地の所有者に課税されます。課税標準額は、固定資産税評価額になります。
(ア)｢登録免許税｣は､不動産の登記をするときに国に納める税金(国税)です｡
(イ)｢固定資産税｣は､
不動産の所有に対して課税される地方税です｡
毎年｢1月1日｣の時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者が､その不動産のある市町村に納めます｡
(ウ)｢不動産取得税｣は､
不動産を取得した際に納める地方税です｡
不動産を購入･交換･贈与などにより取得した場合に課税されます｡
ただし相続による取得は除きます｡(相続税の課税対象となります｡)
納税先は､不動産のある都道府県になります｡
課税標準は｢固定資産税評価額｣です｡
(ア)には｢国｣
(イ)には｢1月1日｣
(ウ)には｢固定資産税評価額｣
が入ります｡
不動産分野から不動産の取得・保有と税金についての出題で、正解は（ア）国 （イ）1月1日 （ウ）固定資産税評価額です。
ア.登録免許税の課税主体は国で、不動産取得税は都道府県、固定資産税は市町村（23区は都）です。
イ.固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在の固定資産の所有者です。
ウ.不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額で、登録免許税、固定資産税も同じです。
