FP3級の過去問
2022年9月
実技 問7

日本の不動産税は、自己が居住する住宅の取得については、減税措置があります。

(ア)｢登録免許税｣は､不動産の登記をするときに国に納める税金(国税)です｡

(イ)｢固定資産税｣は､

不動産の所有に対して課税される地方税です｡

毎年｢1月1日｣の時点で固定資産課税台帳に登録されている所有者が､その不動産のある市町村に納めます｡

(ウ)｢不動産取得税｣は､

不動産を取得した際に納める地方税です｡

不動産を購入･交換･贈与などにより取得した場合に課税されます｡

ただし相続による取得は除きます｡(相続税の課税対象となります｡)

納税先は､不動産のある都道府県になります｡

課税標準は｢固定資産税評価額｣です｡

不動産分野から不動産の取得・保有と税金についての出題で、正解は（ア）国　（イ）1月1日　（ウ）固定資産税評価額です。

ア.登録免許税の課税主体は国で、不動産取得税は都道府県、固定資産税は市町村（23区は都）です。

イ.固定資産税の納税義務者は、毎年1月1日現在の固定資産の所有者です。

ウ.不動産取得税の課税標準は固定資産税評価額で、登録免許税、固定資産税も同じです。