FP3級の過去問
2022年9月
実技 問14

遺言書は何度でも作成・取り消し・変更することができます。

公正証書遺言の内容を自筆証書遺言で撤回することは可能です。

そのため、撤回できないというこの解答は誤りです。

公正証書遺言を作成する場合、証人は2人以上立ち会っている必要があります。

公正証書遺言とはそもそも本人が口述して公証人が筆記しての作成となるため、

この証人の立会いは必要ないという解答は誤りです。

公正証書遺言は公正人役場に管理されます。

公正証書遺言は内容が明らかになっているため検認不要です。

そのためこの解答は正解です。

遺言はいつでも、全部又は一部を撤回することができます。

その方法は民法で5つが定められています。

➀時間的に後で遺言を作成した場合。

➁前の遺言と異なる遺言をした場合。

③遺言者が遺言と異なる行為を生前に行った場合。

④遺言者が故意に遺言書を破棄した場合。

⑤遺言者が遺言の目的となっているものを故意に破棄した場合。

証人の立ち合いが必要なのは、公正証書遺言と秘密証書遺言です。

公正証書遺言は、2人以上の証人の立ち合いが必要です。

秘密証書遺言は2人以上の証人の立ち合いと公証人が必要です。

自筆証書遺言は立会人不要です。

遺言の検認が必要なのは自筆証書遺言と秘密証書遺言です。

検認とは相続開始後、家庭裁判所にて改ざんや偽造がないかを確認するためのものです。

不適切です｡

遺言はいつでも､全部または一部を撤回できます｡

新しく作成すれば､遺言の種類に関係なく､常に新しい遺言が有効となります｡

遺言が複数あって内容が異なる場合は､前の遺言を後の遺言が取り消したとみなされます｡

不適切です｡

公正証書遺言は､

2人以上の証人の立ち合いのもとで､遺言者が公証人に遺言の内容を口述し､公証人が筆記､保管します｡

この時、以下の者は証人になることができません。

未成年者、推定相続人、受遺者ならびにその配偶者、直系血族、公証人の配偶者・４親等以内の親族など

（参考）

「自筆証書遺言」に､証人は必要ありません｡

「秘密証書遺言」には2人以上の証人が必要です｡

適切です。

｢検認｣とは､

相続人に対して､遺言の存在や故人の意思の内容を知らせるための手続きです。

封印されている遺言書は家庭裁判所で開封しなければなりません｡

公正証書遺言は検認の必要がありません｡

（参考）

「自筆証書遺言」と「秘密証書遺言」は検認が必要です｡

ただし､法務局保管制度(令和2年7月制度開始)を利用した自筆証書遺言については､検認は不要です｡