FP3級の過去問 2023年1月 学科 問21

期間を限定して土地を貸す場合には、借地借家法により規定される「定期借地権」が利用できます。

定期借地権には

･一般定期借地権

･事業用定期借地権等

･建物譲渡特約付借地権

の３種類があります｡

「事業用定期借地権等」のみ、契約は必ず公正証書によって行う必要があります｡

（参考）

一般定期借地権/契約は書面で行いますが、公正証書である必要はありません。

建物譲渡特約付借地権/契約は書面でなくてもかまいません。

事業用定期借地権は必ず公正証書により、契約しなければなりません。

（参考）

一般定期借地権、必ず書面で契約をしないといけないが、公正証書でなくてもよいです。

建物譲渡特約付借地権は、契約方式に特に定めがなく、書面である必要がありません。

借主の生活を守るため、土地や建物の賃貸借契約に関するルールを定めた法律を「借地借家法」といいます。

借地借家法では「借地権（他人から土地を借りる権利）」を、契約期間終了後に自動で契約が更新されるタイプの「普通借地権」と、契約期間終了後に契約の更新がないタイプの「定期借地権」に分けています。

さらに定期借地権には「一般定期借地権」、「事業用定期借地権」、「建物譲渡特約付借地権」の3種類があり、それぞれ契約の存続期間や契約方法などが異なります。

事業用定期借地権は、その名の通り「事業用の建物を建てるために土地を借りる」定期借地権で、契約の存続期間は10年以上30年未満（短期）または30年以上50年未満（長期）、契約は公正証書によってのみ行われなければなりません。